北海道の地震で震度７を観測した厚真町など被災３町に、パートナー自治体を割り振る「対口支援」（たいこうしえん）方式で派遣された東北と新潟の７県の応援職員は延べ682人になりました。総務省が9月19日時点で人数を集約しました。平成30年3月に制度化された対口支援の適用は、西日本豪雨に続き２例目です。西日本豪雨では、広島県、岡山県、愛媛県の20市町に20都道県と9政令市から延べ約１万５千人が派遣されました。対口支援方式による職員派遣⇒三重県HP　（平成30年9月21日）

巨大地震・災害の発生当初は、被災自治体において正確な情報把握に時間を要し、また、必要な物資量を迅速に調達することは困難です。東日本大震災で被災者に物資が十分に行き渡らなかった経験をふまえ、国が被災した自治体からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送しています。これを「プッシュ型支援」といいます。平成28年の熊本地震で初めて実施され、平成30年7月豪雨で大きな被害が出た広島県、岡山県、愛媛県に支援物資が届けられました。　　【防災企画展示】愛宕公民館では、プッシュ型支援の「国⇒三重県⇒鈴鹿市⇒市内収容避難所」の流れ、支援物資量など具体的に解説・説明した企画展示を行っています。国が配送した支援物資は、 三重県の中勢拠点「三重県消防学校防災倉庫」⇒鈴鹿市の受入れ拠点「AGF鈴鹿体育館」（江島台一丁目）、「西部体育館」（長沢町）⇒武道館、小中学校、公民館などと搬送されます。（平成30年9月8日）

平成30年9月6日発生した北海道胆振（いぶり）東部地震でも国は食料のプッシュ型支援を実施することになりました。農林水産省HP⇒プッシュ型支援